弁護士紹介Introducing our attorneys
弁護士
飯尾 拓Taku Iio
経歴Education/Professional Experience
- 1997年3月
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- 青山学院大学法学部卒
- 1998年4月
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- 最高裁判所司法研修所入所(第52期)
- 2021年6月〜
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- 青山学院校友会監事に就任
資格Qualification
- 2000年4月
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- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
所属研究会Study Group
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- 第二東京弁護士会倒産法研究会
著書/講演録/対談録Publications, Seminars and Interviews
- 著書
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- 個人再生の手引(第2版)
- 破産管財人の債権調査・配当
- 破産管財人の財産換価〔第2版〕
- 破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕
- 講演録/対談録
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- 否認権行使における支払不能の悪意の主張立証
- 否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討(対談編)(同志社大学大学院司法研究科教授中西正先生との対談)
- 相殺禁止規定(破産法第71条第1項第2号前段)における『主張立証責任対象事実の決定基準』について(講演録)
- 論文
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- 否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討(1)、同(2)、同(3) 、同(4)
判例雑誌に
掲載された裁判例Court precedents published in court precedents magazines
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- 濫用的会社分割に対する否認権行使を認めた東京高裁判決(原告破産管財人として関与)
東京高判平成24年6月20日(判例タイムズ1388号366頁,金融法務事情1960号143頁、倒産判例百選(第6版)33,会社法判例百選(第3版)A36)
* 会社分割(新設分割)について、「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」に該当するなどとして破産法上の否認権の行使を認めた一審判決が、控訴審において是認された事例
* 第1審 東京地判平成24年1月26日(判例タイムズ1370号245頁,金融法務事情1945号120頁) - 破産法55条2項の継続的給付にかかる請求権としての財団債権の請求を棄却した東京地裁判決(被告破産管財人として関与)
東京地判令和3年1月20日(判例タイムズ1483号161頁,金融法務事情2179号76頁)
* 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例
- 濫用的会社分割に対する否認権行使を認めた東京高裁判決(原告破産管財人として関与)